「小規模事業者持続化補助金とは何のこと？」「持続化給付金とは違うの？」とお悩みではありませんか。
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が顧客を増やすために行う取り組みを支援する補助金制度です。近年新型コロナウイルス感染症対策によって多くの事業者が経営に悩まされていますが、ビジネス転換のきっかけに活用すれば大きなメリットとなります。
しかし、申請すれば必ず補助金をもらえるわけではなく、要件も細かく設定されているので「どうすれば補助金をもらえるの？」と申請に戸惑う人も多いでしょう。
本記事では、小規模事業者持続化補助金の概要や対象事業、応募方法について分かりやすく解説いたします。持続化給付金との違いや相談先についても紹介しているので、参考にしてください。
小規模事業者持続化補助金を活用し、コロナ禍でもビジネスを成長させましょう。
※ 本記事は2021年8月3日時点での情報となります。最新の情報についてはリンク先など各機関をご参照いただくか、お悩みの方は弊所へお問い合わせください。
１．【2021年最新】小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が新規販路を拡大するために行う取り組みを支援する補助金制です。新型コロナウイルス感染症対策のための対人接触を避けたり新しい事業を始めたりするための取り組みも支援してくれるため、大きなメリットを感じられるでしょう。
１−１. 過去に小規模事業者持続化補助金が採択された事例
たとえば、過去に以下のような取り組みに対して補助金が給付されました。
- スマホアプリによるセルフオーダーシステム
- キッチンカーを用いた、美味しいナカ食推進事業
- カウンセリング・姿勢分析・トレーニングをオンライン化
- 3密なし、待ち時間なし、安心して来院できる病院環境づくり。
（出典）令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞採択者一覧
自由な発想で、自社のビジネスを発展させるための新しい取り組みを始め、補助金を活用しましょう。
１−２．持続化給付金と小規模事業者持続化補助金の2つの違い
なかには「持続化給付金と何が違うの？」と思う人もいるかもしれません。持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症拡大によって営業自粛等で大きな影響を受けた事業を支えるための給付金です。
要件に当てはまる個人事業主・中小企業であれば、給付金を受給することができました。しかし、令和3年2月15日をもって申請は締め切られています。
小規模事業者持続化補助金は現在も受付中です。しかし、補助金という特質上、申請すれば必ず給付されるわけではありません。持続化給付金との違いは、以下の通りです。
- 先に対象事業を完了させなければならない
- 申請者全員が採択されるわけではない
補助金をアテにして経費を使ってしまうと、採択されなかったときに困ることになりかねません。あくまでも、採択された場合にのみ補助されるため注意しましょう。
２．小規模事業者持続化補助金の２つの種類。令和3年度も募集あり！
現在、小規模事業者持続化補助金には2つの種類が用意されています。
- 一般型
- 低感染リスク型ビジネス枠
令和2年までは「コロナ特別対応型」が設置されていましたが、令和3年より名称が変更されて公募されています。それぞれの特徴を確認し、どちらに申請すべきか見極めましょう。
２−１．一般型
今後事業における販路開拓や制度整備のためにかかる経費の一部を補助してくれる制度です。新型コロナウイルス感染症対策の是非にかかわらず、小規模事業者等に対して支援されます。
具体的には、以下のような取り組みが対象です。
- 販路開拓等の取り組み
- 業務効率化の取り組み
地道な営業活動を続ける小規模事業者等に事業を継続してもらい、雇用創出や地域活性することが目的です。
２−２．低感染リスク型ビジネス枠
コロナ禍のなか、事業継続させるために必要な取り組みにかかる経費の一部を補助してくれる制度です。具体的には、以下のような取り組みを対象としています。
- 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対人接触機会の減少
- 事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新しいビジネスへの取り組み
- 新しい生産プロセスの導入
感染防止対策をしながら事業継続をしてもらうことが目的のため、ポストコロナを見据えた新規事業への取り組みも対象です。
３．小規模事業者持続化補助金一般型の概要
| 対象者 | 常時使用する従業員の数が20人以下（宿泊表・娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）の営利法人・個人事業主・特定非営利活動法人 ※特定非営利活動法人は以下の要件を満たす場合に限る (1)法人税法上の収益事業をおこなっている (2)認定特定非営利活動法人でない |
| 対象事業 | いずれの要件も満たす事業であること (1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓・生産性向上・業務効率化のための取組であること。 (2)商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。 (3)以下のいずれでもないこと・国が助成する他の制度と重複する事業・1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業・公的な支援を行うことが適当でないと認められる事業 |
| 補助額・補助率 | 補助上限金額：50万円 ※2020年1月1日以降に開業したなど一定の条件を満たすと補助上限が100万円になります。 補助率：2/3 |
| 補助対象経費 | いずれの要件も満たす経費であること (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 (2) 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費 (3) 領収書や請求書によって支払金額が確認できる経費 |
| 締切スケジュール | 第6回：2021年10月1日（金） 第7回：2022年2月4日（金） 第8回：2022年6月初旬頃 第9回：2022年10月初旬頃第 10回：2023年2月初旬頃【最終】 |
（出典：令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の【公募要領】より）
小規模事業者持続化補助金一般型の申請方法
「令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金」のページから必要な申請書式をダウンロードして書類作成後、以下の方法で申請できます。
（「令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金」のページにジャンプします）
- 郵送申請
- 補助金申請システム「Jグランツ」による電子申請
※共同申請の場合は電子申請の利用はできません。
４．小規模事業者持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠の概要
| 対象者 | 常時使用する従業員の数が20人以下（宿泊表・娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）の営利法人・個人事業主・特定非営利活動法人 ※特定非営利活動法人は以下の要件を満たす場合に限る (1)法人税法上の収益事業をおこなっている (2)認定特定非営利活動法人でない |
| 対象事業 | ポストコロナを踏まえた新ビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業 |
| 補助額・補助率 | 補助上限金額：100万円 補助率：3/4 ※感染防止対策費は、補助金総額の1/4（最大25万円） ※緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金総額の1／2（最大50万円）に上限を引上げることが可能です。 |
| 補助対象経費 | いずれの要件も満たす経費であること (1)補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること (2)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 (3)2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費 (4)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費 (5)申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること |
| 締切スケジュール | 第3回：2021年9月8日（水） 第4回：2021年11月10日（水） 第5回：2022年1月12日（水） 第6回：2022年3月9日（水） |
（出典：令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の「公募要領」より）
小規模事業者持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠の申請方法
「令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助＜低感染リスク型ビジネス枠＞」のページからダウンロードして書類作成後、補助金申請システム「Jグランツ」による電子申請をしましょう。
５．小規模事業者持続化補助金は行政書士に相談しよう
小規模事業者持続化補助金の申請には、申請書や計画書など、多くの書類を作らなければなりません。事業計画書に矛盾があったり、審査要件を満たしてない事業内容だと採択される可能性は大きく下がりますので、注意深く準備する必要があります。
もし、「本業をしながら申請は難しいかも」とお悩みであれば、行政書士に相談することも考慮しましょう。行政書士に相談すれば、ミスをなくしアピールポイントの伝わりやすい申請書類を作成してもらえます。
許認可申請書作成・申請を独占業務としている行政書士は、書類作成のプロです。補助金申請は独占業務ではありませんが、官公庁向けの文章や計画書の作成は得意としています。
小規模事業者持続化補助金の公募要項は20ページ以上にわたり、読んで理解するだけでも大変です。不慣れであれば申請に時間がかかってしまうため、積極的に行政書士に頼ることをおすすめします。
まとめ
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が新規販路を拡大するために行う取り組みを支援する補助金制度です。一般型と低感染リスク型ビジネス枠の2つの種類があるため、事業内容に合わせて申請しましょう。
小規模事業者持続化補助金に申請するためには、申請書や計画書の提出が必須です。時間や労力が惜しいと感じる人は、積極的に行政書士に相談することをおすすめします。補助金に慣れた行政書士に相談することで採択率もアップしますよ！
令和2年から続くコロナ禍によってビジネスが縮小傾向となった事業者も少なくありません。積極的に小規模事業者持続化補助金を活用し、ポストコロナを見据えたビジネス拡大を目指しましょう。