「小規模事業者持続化補助金を申請したいけど、どうやって申請書を書くのだろう?」「ほかに必要な書類は?」と気になっていませんか。

小規模事業者持続化補助金を申請するときには、申請書のほかに計画書や貸借対照表などが必要です。公募要領を読めば記入はできますが、採択のハードルが高いためしっかりとコツを押さえておかなければなりません。

今回は小規模事業者持続化補助金の申請書と必要な書類、作成する書類の記入例を分かりやすくまとめました。また、採択の確率をアップさせるために欠かせない作成のポイントも解説しているため、参考にしてください。

採択されやすい申請書や計画書を作成し、小規模事業者持続化補助金を受け取りましょう。

※ 本記事は2021年10月22日時点での情報となります。最新の情報についてはリンク先など各機関をご参照いただくか、お悩みの方は弊所へお問い合わせください。

1.小規模事業者持続化補助金の申請書と必要な添付書類

小規模事業者持続化補助金の申請書式は、日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金の公募要領から確認できます。

単独申請の場合と共同申請の場合とで必要書類が変わるため、確認していきましょう。

1−1.単独申請

様式番号書類名
様式1-1小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
様式2-1経営計画書兼補助事業計画書①
様式3-1補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】
様式4事業支援計画書
※地域の商工会議所で発行
様式5小規模事業者持続化補助金交付申請書
電子媒体(CD-R・USBメモリなど)
申請書・経営計画書兼補助事業計画書①・補助事業計画書②・交付申請書をデータで入れること

1−2.共同申請

様式番号書類名
様式1-2小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
様式1-2別紙複数事業者による共同申請/共同申請者一覧
様式2-2経営計画書
様式3ー2補助事業計画書
様式4事業支援計画書
※地域の商工会議所で発行
様式5小規模事業者持続化補助金交付申請書
電子媒体(CD-R・USBメモリなど)
申請書および別紙・経営計画書・補助事業計画書・交付申請書をデータで入れること
連携する全ての小規模事業者の連名で制定した共同実施に関する規約・代表事業者が一括して経費支出し補助金交付を受けようとする場合のみ必要。
・①構成員・目的、②全構成員の役割分担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法の項目を盛り込むこと。

上記の必要な資料は令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 :: 申請についてからダウンロードしてください。

1−3.共通で必要な書類

<法人の場合>

書類名備考
貸借対照表および損益計算書(直近1期分)損益計算書がない場合は、確定申告書(表紙(受付印のある用紙)・別4(所得の簡易計算))を提出
・決算期を一度も迎えていない場合、不要。
・共同申請の場合、各社の貸借対照表等を提出。
株主名簿経営計画書兼補助事業計画書①および経営計画書に出資者の名称・出資比率を記載しない場合に必要。

<個人事業主の場合>

書類名備考
直近の確定申告書
※第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)
・決算期を一度も迎えていない場合、開業届を提出。
・確定申告書の表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する「納税証明書(その2:所得金額の証明書)」(コピー不可)を追加で提出。
・電子申告をした場合、「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを受付印の代用として添付。
・共同申請の場合、各社の申告書を提出。

<特定非営利活動法人の場合>

書類名備考
貸借対照表および活動報告書(直近1期分)・決算期を一度も迎えていない場合、「公益法人等収益事業開始申告書」の写しを提出。
現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書・申請書の提出日から3か月以内の日付のもの(原本)が必要
法人税確定申告書(表紙(受付印のある用紙)
 および別表4(所得の簡易計算))(直近1期分)
・決算期を一度も迎えていない場合、「公益法人等収益事業開始申告書」の写しを提出。
・表紙に受付印がない場合、税務署が発行する「納税証明書(その2:所得金額の証明書)」(コピー不可)を追加で提出。
・電子申告をした場合、「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを受付印の代用として添付。

2.小規模事業者持続化補助金の申請書・計画書の記入例

小規模事業者持続化補助金の申請書の作成は、そんなに難しくありません。それぞれの記入例が掲載されているため、参考にしながら作成しましょう。

  • 様式1-1「小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書」記入例
  • 様式5「小規模事業者持続化補助金交付申請書」記入例

一方、計画書は事業内容に合わせて、具体的かつ読みやすい書類となるよう作成しなければなりません。業種ごとに記載例が掲載されているため、参考にしましょう。

<様式2−1経営計画書兼補助事業計画書①>

  • 海鮮居酒屋
  • カフェ
  • 割烹料理店
  • 宿泊業
  • 旅行業
  • カラオケ店

また、補助事業計画書についても記載例を確認した上で作成することをおすすめします。

  • 様式3-1 補助事業計画書②(単独申請)
  • 様式3-2 補助事業計画書 (共同申請)

どれほど詳細に記述べきか・記述の流れを把握するためにも、かならず確認しましょう。

上記の申請書や計画書など、必要な資料は令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 :: 申請についてからダウンロードしてください。

3.採択の確率を上げる!小規模事業者持続化補助金の申請書・計画書の作成ポイント

小規模事業者持続化補助金の採択を決めるのは、申請書や計画書の内容です。少しでも採択される可能性をアップさせるためには、以下の3つのポイントを押さえるべきと言えます。

  • 補助事業の目的に沿った事業を申請する
  • 第三者が見て分かりやすく書く
  • 補助を受けたときの効果を具体的に書く

事前に確認し、審査員を納得させる申請書・計画書を作成しましょう。

3−1.補助事業の目的に沿った事業を申請する

補助事業の目的に沿った事業を申請しましょう。なぜなら、補助金の目的は、国や自治体などが政策を推進するためだからです。政策目的に合った事業でなければ、いくら良いビジネスであっても後押ししてもらえません。

小規模事業者持続化補助金の目的は、今後相次いで直面する制度変更に対応するために、販路開拓などにかかる経費を一部補助することで、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることです。

そのため、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みが対象とされています。「地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援する」と明確に日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金の公募要領に記載されているため、目的と違う事業で申請することはお門違いです。

小規模事業者持続化補助金のそもそもの目的をよく確認して申請しましょう。

3−2.第三者が見て分かりやすく書く

あなたの会社や事業内容を知らない第三者が見ても分かりやすい内容を記載しましょう。なぜなら、審査員は申請書や計画書から採択するべきか判断するためです。

一度読むだけで理解できるよう、具体的でありながらもコンパクトにまとめて読みやすいビジュアルを意識しなければなりません。以下のようなストーリーを審査員に伝えると思って記載しましょう。

  • 自社が取り巻く状況・業界や地域の変化
  • 顧客への影響やニーズの変化
  • 状況やニーズの変化による会社の課題
  • 会社の実績・強み
  • 補助事業の目指すべき結果や目標
  • 補助事業実施の具体的な方法
  • 事業実施後の効果

可能な限り、図表を使って解説したり、箇条書きを使ったりして読みやすい文章を目指しましょう。写真や比較の図表があれば、より審査員に伝わります。

3−3.補助を受けたときの効果を具体的に書く

幇助を受けたときの効果を分かりやすく明記し、「なぜ補助が必要か」を説明しましょう。審査員に「補助事業として選びたい」と思わせるためです。

とくに、以下のことを分かりやすく記述する必要があります。

  • 商品やサービス内容
  • ターゲットの顧客層
  • 具体的な取り組み内容
  • 具体的な売り上げ目標
  • 効果がどれほど持続するか(今後の計画)

数字を用いて、補助金による効果を具体的に説明しましょう。

4.採択率を上げるなら行政書士に相談しよう

小規模事業者持続化補助金に採択されるためには、しっかりとした内容の申請書や計画書を作成しなければなりません。しかし、申請の準備に力を入れすぎて本業がおろそかになると本末転倒です。

そこで、行政書士に書類作成の支援を依頼することを選択肢として考えましょう。行政書士であれば、あなたの行う事業を第三者に分かりやすく文章にまとめることが可能です。

官公庁向けの文書作成に慣れている行政書士であれば、採択されやすいよう工夫を加えて申請書や計画書を作ります。経営者の負担を大幅に減らすことができるため、積極的に行政書士を活用してください。

また、小規模事業者持続化補助金の採択率を高めるコツについては、「小規模事業者持続化補助金の採択率を高める3つのコツ!低感染リスク型ビジネス枠と一般枠の比較」の記事でも解説しています。

小規模事業者持続化補助金の申請書記入例・採択率を高める書き方についてまとめ

小規模事業者持続化補助金を申請するときには、申請書のほかに計画書や貸借対照表などを容易しなければなりません。公募要領や記入例を参考にしながら、申請書や計画書を作成することが可能です。

しかし、小規模事業者持続化補助金の採択率は低いため、分かりやすい内容にまとめることが重要となります。もし、時間がなくて時間や労力がかけられない場合は、行政書士に依頼することも考慮しましょう。ポイントを押さえた書類を作成してもらえるため、採択率アップにつながります。

採択されやすい申請書や計画書を用意して、小規模事業者持続化補助金を受け取りましょう。