「小規模事業者持続化補助金の事業再開枠ってどんな補助金なのだろう?」と気になっていませんか。小規模事業者持続化補助金の事業再開枠とは、新型コロナ禍ウイルス感染症の感染防止対策に対する取り組みを上限50万円まで支援する補助金のことです。しかし、事業再開枠は第4回締め切りまでで終了しており、いまから活用することはできません。

そこで本記事では、すでに終了している小規模事業者持続化補助金の事業再開枠の概要や今後新型コロナウイルス感染症対策に関する支援金・補助金について解説します。

自社が対象となる支援金や補助金を見つけ、少しでもビジネスに役立てましょう。

※ 本記事は2021年11月11日時点での情報となります。最新の情報についてはリンク先など各機関をご参照いただくか、お悩みの方は弊所へお問い合わせください。

1.小規模事業者持続化補助金の事業再開枠とは?

小規模事業者持続化補助金の事業再開枠とは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために支出する経費に対して支援してもらえる補助金です。緊急事態宣言やまん延防止重点措置が繰り返し発令されるなか、事業者が適切な対策をしながら事業を再開できるようにする制度として設けられました。

この事業再開枠については、事業再開枠を単体で申請することはできません。「一般枠」で申請していることが条件となります。

しかし、そもそも事業再開枠はすでに終了しています。小規模事業者持続化補助金の第4回の締め切りまでに終了しているため、いまから活用することはできません。

小規模事業者持続化補助金の事業再開枠がどのような補助金だったのか、概要を確認していきましょう。

補助率定額補助(10/10)
補助上限50万円(または総補助額1/2まで)
※特例事業者のみ100万円
対象経費業種別ガイドラインなどに沿った感染防止対策の経費で、以下の条件をすべて満たす経費
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)2020年5月14日以降に発生し対象期間中に支払い、使用等のあった経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
補助対象の取組事例・消毒設備の購入
・消毒作業の外注
・消毒液・アルコール液の購入
・清掃作業の外注
・換気設備の購入や施工
・アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入や施工
・従業員や顧客に感染防止を呼びかけるポスター、チラシの外注・印刷費
など

出典:事業再開枠|小規模事業者持続化補助金 |日本商工会議所

2.新型コロナウイルス感染症対策に対して活用できる支援金や補助金など

小規模事業者持続化補助金の事業再開枠はすでに終了していますが、まだまだ新型コロナウイルス感染症対策をしなければ、事業を継続できない状況が続いています。そこで、いまからでも活用できる支援金や補助金を確認していきましょう。

以下の4つの支援金・補助金であれば、いまからでも申請に間に合います。

  • 月次支援金
  • IT導入補助金特別枠
  • 中小企業等による感染症対策助成事業(東京都内限定)
  • 営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(対象地域)

また上記に加え、事業再開枠ではない小規模事業者持続化補助金<一般型>・<低感染リスク型ビジネス枠>については「令和3年度も継続!個人事業主も対象の小規模事業者持続化補助金とは?」の記事からご確認ください。

順番に確認し、活用できるものを見つけましょう。

2−1.月次支援金

月次支援金とは、緊急事態措置・まん延防止重点措置の影響緩和のための支援金です。休業や時短営業を余儀なくされた飲食店との直接取引があったり、外出自粛の影響を受けたりする場合、上限20万円(個人事業主は10万円)給付されます。

すでに、4月分〜8月分は終了済です。しかし、今後も継続して申請できるため、条件に当てはまるのであれば積極的に活用しましょう。

月次支援金には不正受給を防ぐため事前確認が求められており、以下の主に2つを確認されます。

  • 事業を実施しているか
  • 給付対象等を正しく理解しているか

商工会議所や中小企業団体中央会などの登録確認機関がTV会議または対面で事務局が定めた書類の有無の確認や宣誓内容に関する簡単な質問がなされます。

参考: 事前確認の流れ | 事前確認 | 月次支援金

1回きりでなく、毎月支援金を申請できることが特徴的です。月次支援金の概要を確認しましょう。

給付対象者以下の2つを満たせば、業種を問わず給付対象
・緊急事態措置またはまん延防止重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
・緊急事態措置またはまん延防止重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること
給付額2019年または2020年の基準月の売上ー2021年対象月の売上
※対象月は同じ月
支援金の上限額中小法人など:20万円
個人事業主:10万円
申請の締切9月分:2021年10月1日〜11月30日
10月分: 2021年11月1日〜2022年1月7日

参照:月次支援金 | 中小企業庁

2−2.IT導入補助金特別枠

IT導入補助金とは、中小企業のITツール導入を支援する補助金です。最大450万円の補助がなされます。

特別枠の目的は、コロナ禍・ポストコロナにおける対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に向けた以下のような取り組みを優先的に支援することです。

  • テレワーク環境の整備
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換

IT導入補助金特別枠の概要は、以下の通りです。

補助対象者中小企業・小規模事業者等
補助対象経費ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費
補助金の上限額・下限額30〜450万円
補助率2/3以内
申請の締切3次締切分:2021年9月30日(木)17:00
4次締切分:2021年11月中予定

参照:IT導入補助金2021 |中小機構・サービスデザイン推進協議会

2−3.中小企業等による感染症対策助成事業(東京都内限定)

中小企業による感染対策助成事業は、新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン等に基づいて行う取り組み費用の一部を助成する制度です。東京都内の中小企業や個人事業主などが対象のため、注意しましょう。

申請する経緯の内容によって、【A】単独申請コースと【B】グループ申請コースの2コースがあります。取り組み内容や対象者、助成限度額などが異なるため、よく確認して申請しましょう。

中小企業等による感染症対策助成事業の概要は、以下の通りです。

コース名【A】単独申請コース【B】グループ申請コース
補助対象者東京都内の
・中小企業者(会社及び個人事業者)
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人(NPO法人)
・中小企業団体等
東京都内の
・3者以上の中小企業者等で構成されるグループ(共同申請)
・中小企業団体等
補助対象経費ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部
・備品購入費(1点当たり10万円以上のもの)
例)サーモグラフィー・サーモカメラ・CO2濃度測定器等
・内装・設備工事費
例)換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事等
消耗品の購入費
・1点当たりの単価が10万円未満のもの
・新型コロナウイルス感染症対策に関係するもの
・市販品であるもの
例)消毒液・マスク・フェイスシールド・ゴーグル・使い捨て手袋・アクリル板・透明ビニールシート等
補助金の上限額・下限額上限額:1店舗(事業所)につき、
・備品購入費のみ : 50万円
・内装・設備工事費を含む場合 : 100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 : 200万円

下限額:10万円
※対象経費の合計は税抜15万円以上が必要
30万円(下限額なし)
助成率助成対象経費の2/3以内(千円未満切り捨て)助成対象経費の2/3以内(千円未満切り捨て)
申請の締切2021年1月4日(月)〜12月31日(日)2021年1月4日(月)〜12月31日(日)

参照:中小企業等による感染症対策助成事業|東京都中小企業振興公社

2−4.営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(対象地域)

緊急事態措置・まん延防止重点措置に伴って時短営業を余儀なくされている飲食店等のための協力金です。協力金は、都道府県ごとに知事の判断によるため、申請方法や内容に若干の違いがあります。

また、都道府県ごとに協力金の名称も異なっており、大阪府では「大阪府営業時間短縮協力金」「愛知県感染防止対策協力金」という名称です。「都道府県名 飲食店 協力金」と検索し、該当の都道府県庁のホームページから確認しましょう。

ここでは、東京都の営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金の概要を紹介します。

補助対象者営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力した都内の飲食店等
補助金の支給額【中小企業者の1店舗当たりの協力金日額】
1日あたりの売上10万円以下:4万円
10万円超~25万円以下:4万円~10万円
25万円超:10万円
【大企業者の1店舗当たりの協力金日額】
上限20万円
申請の締切7/12~8/31実施分:
【早期支給分】受付終了済
【本申請分】2021年9月15日(水)~10月15日(金)
9/1~9/30実施分:
【早期支給分】2021年9月13日(月)~9月24日(金)
【本申請分】2021年10月14日(木)~11月15日(月)

参照:飲食店等を対象「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(9月1日~9月12日実施分)」について|東京都

小規模事業者持続化補助金<事業再開枠>の代わりとなる補助金・支援金についてまとめ

小規模事業者持続化補助金の事業再開枠は、新型コロナ禍ウイルス感染症の感染防止対策への取り組みに対して上限50万円まで支援する補助金のことです。しかし、事業再開枠はすでに終了しているため、今後申請することはできません。

しかし、新型コロナウイルス感染症によって経済が停滞していることを問題視している団体は多く、たくさんの補助金や支援金制度が実施されています。

自社が対象となる支援金や補助金を見つけたら、事業継続に役立てるため積極的に活用しましょう。

なかには、支援金や補助金の申請方法が分からなかったり、書類作成に時間を取れなかったりする経営者もいると思います。このような場合は、ぜひ行政書士にご相談ください。

行政書士は官公庁向けの書類作成のプロのため、事業計画書等の作成サポートを行ってもらうことで時間の短縮につながります。「自分では難しいけど、できれば補助金や支援金をもらいたい」という人は、積極的に行政書士に相談してみてはいかかでしょうか。