東京都のEV補助金（ZEV車両購入補助金）は、2026年7月1日以降に初度登録されたEVで最大130万円を受け取れる制度です。ただし、受け取るには「都内に住んでいる」「新車である」「登録から1年以内に申請する」など、いくつもの条件を満たす必要があります。
この記事では、東京都民の方が個人でEV補助金を申請する場合の条件を、東京都環境公社（クール・ネット東京）が公表している令和8年度の手引きをもとに、行政書士がわかりやすく整理します。
※2026年10月時点の情報です。条件は年度途中でも改訂されることがあるため、申請前に必ずクール・ネット東京の最新情報をご確認ください。
東京都のEV補助金の条件①：申請する人の条件
個人で申請する場合、東京都内に住所があることが大前提です。申請時には、発行から3か月以内の住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの）か印鑑証明書を提出し、都内在住であることを証明します。
なお、個人事業主や法人として申請する場合は、都内に事務所・事業所があることなど、別の条件と書類が必要になります。
東京都のEV補助金の条件②：車両の条件
対象になる車にも、細かい条件があります。購入前に販売店と一緒に確認しておくと安心です。
| 条件 | ポイント |
|---|---|
| 国のCEV補助金の対象車種 | EV・PHEV・FCVのうち、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車種・グレードであること |
| 新車であること | 初度登録（初度検査）された車両であること。中古車は対象外 |
| 使用の本拠の位置が都内 | 車検証の「使用の本拠の位置」が都内で、初度登録日から継続していること |
| 自家用であること | 個人向けの補助は自家用車が対象。自家用・事業用の区別を変更していないこと |
| 代金の支払い | 現金で支払い済み、または割賦・ローン・クレジット等で全額の支払い方法が合意済みであること |
| 個人間カーシェアに使わない | 個人間のカーシェアリングに使う車は対象外 |
| リースの場合 | リース期間が処分制限期間（自家用は4年）以上であること。補助金はリース車両の使用者に交付 |
また、都の同じ種類の補助金を重複して受けることはできません。一方、手引きでは、国のCEV補助金など都以外の補助金を受けることは制限していないとされています。ただし、他の補助金側に制限がある場合もあるため、それぞれの申請先に確認が必要です。
本体価格が税抜840万円以上の高額車両は、補助額が0.8倍に減額される点にも注意しましょう。
東京都のEV補助金の条件③：補助額と「上乗せ」の条件
「最大130万円」は、すべての上乗せ条件を満たした場合の上限です。補助額は次の要素を積み上げて決まります（2026年7月1日以降に初度登録した車両の場合）。
| 項目 | EV | PHEV | 受け取るための条件 |
|---|---|---|---|
| ベース額 | 20万円 | 20万円 | 基本の条件を満たすこと |
| 給電機能の加算 | ＋10万円 | ＋10万円 | 車から外部へ電気を取り出せる機能があること |
| メーカー別の上乗せ | 最大＋60万円 | 最大＋60万円 | メーカーの車種数・販売実績・GXへの取組で都が金額を設定 |
| 再エネ100%電力の契約 | ＋15万円 | ＋15万円 | 対象の電力メニューを契約済み（太陽光とどちらか一方） |
| 太陽光発電の設置 | ＋30万円 | ＋15万円 | 2kW以上の太陽光を設置済み（再エネ電力とどちらか一方） |
| V2H等の設置 | ＋10万円 | ＋10万円 | クール・ネット東京の設備助成に申請済み |
| 合計の上限 | 130万円 | 115万円 |
2026年4月1日〜6月30日に初度登録した車両は、ベース額が10万円、メーカー別の上乗せが最大40万円のため、上限はEV100万円・PHEV85万円です（引上げ前の金額が適用されます）。
ご自身の車種でいくらになるかは、クール・ネット東京の「車両助成金額シミュレーション」で確認できます。
再エネ電力・太陽光の上乗せを受ける条件
（詳しくは【行政書士が解説】ZEV補助金（東京都）、上乗せ助成の”もらい忘れ”に要注意！申請する前に知っておきたいことの記事でも解説しております。）
- 申請するまでに契約・設置が完了していること（申し込みの段階では不可）
- 電気の供給先・設置場所が、車検証の「使用の本拠の位置」（または車庫証明の保管場所）と同じであること
- 再エネ電力は、東京都の一覧で再エネ利用率100%とされているメニューであること
- 太陽光は、発電出力2kW以上で、所定の認証を受けたパネルであること
- 車両の申請と同時に申請すること（交付決定後に上乗せ分だけ追加申請はできません
V2Hなど充放電設備の上乗せを受ける条件
- 車両の申請までに、クール・ネット東京が実施するV2H等の設備助成に申請していること
- 車両の申請時に「上乗せ申請を行う予定あり」にチェックを入れること（後から変更できません）
- 設備の設置後、額確定通知を受け取ってから30日以内に実績報告をすること
東京都のEV補助金の条件④：申請期限の条件
申請期限は「初度登録日から1年以内」かつ「2027年（令和9年）3月31日（水）17時必着」です。どちらか早いほうが期限になります。
- 期限の基準は、クール・ネット東京が申請を受け取った日です（オンラインは入力日、郵送は到着日）。消印や記入日ではありません。
- 予算の上限に達した時点で、受付期間中でも受付は終了します。予算超過日に申請が重なった場合は抽選になります。
- 申請から振込まではおおむね3〜5か月かかります。
- 書類に不備があると、修正を求められてから30日以内に対応が必要です。180日以内にすべて直さないと、申請は取り下げたものとみなされます。
東京都のEV補助金の条件⑤：受け取った後の条件（4年間の保有義務）
補助金は受け取って終わりではありません。自家用車の場合、初度登録日から4年間は「処分制限期間」となり、次のようなことをする場合はクール・ネット東京の事前承認が必要です。
- 車を売却・下取り・譲渡・廃車にする
- 東京都外へ引っ越す（住民票の都外移転）
- 車検証の「使用の本拠の位置」を都外に変更する
- 自家用から事業用に変更する
- 再エネ電力の契約を解約する、太陽光を撤去する（上乗せ分が対象）
4年以内に処分すると、経過した期間に応じて補助金の一部を返還します。計算式は「補助額 ×（1 − 経過月数 ÷ 48か月）」です。承認を受けずに処分した場合は、補助金の全額返還と違約加算金（年10.95%）を求められることがあります。
条件の確認や申請に不安がある方はクールネット東京へ相談するか行政書士へ
東京都のEV補助金は、オンラインでご自身でも申請できます。一方で、名義や上乗せの条件、書類の細かな指定（電子車検証ではなく「自動車検査証記録事項」が必要、など）が多く、不備で手続きが長引くこともあります。
クール・ネット東京の手引きでは、申請者が第三者に手続きの代行を依頼できるとされています。あわせて、行政書士でない者が報酬を得て申請書類の作成を業として行うことは法律で禁止されている、とも明記されています。報酬を支払って書類作成を依頼する場合は、行政書士に依頼するのが安心です。
当事務所では、次のようなサポートを行っています。
- ご購入予定の車種・ご家庭の状況から、条件を満たすかどうかを確認
- 再エネ電力・太陽光・V2Hの上乗せ条件の整理
- 申請書類の作成と、必要書類のチェック
- クール・ネット東京への申請手続きの代行
- 国のCEV補助金もあわせて確認
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