EVやPHEVの購入を検討している皆さんに朗報です！2050年のカーボンニュートラル実現に向けた大きな一歩としCEV補助金の上限額が、令和8年（2026年）1月1日以降の新規登録車から大幅に見直されることが決定しました。
今回の改正は、単に金額が変わるだけでなく、国際的な合意に基づいた「より公平な仕組み」へのアップデートとなっています。それでは、具体的に何がどう変わるのか解説します！
改正点についてはこちらも確認ください。（次世代自動車振興センターのホームページへ移動します）
1. 補助金の上限変更
最も注目すべきは、電気自動車（EV）の上限額です。これまでは最大90万円でしたが、改正後はなんと130万円まで引き上げられます。
各車種の上限額（基本補助額＋加算額の合計）の比較は以下の通りです。
| 車種 | 現行の上限額 | 2026年1月1日〜の上限額 |
|---|---|---|
| EV（普通車） | 90万円 | 130万円（＋40万円増） |
| PHEV（プラグインハイブリッド） | 60万円 | 85万円（＋25万円増） |
| 軽EV | 58万円 | 58万円（据え置き） |
| FCV（燃料電池車） | 255万円 | 150万円（※注） |
※注：FCVについては上限額が下がりますが、不利益を避けるため、2025年度内は現行の補助額が維持されるという経過措置があります 。
2. 具体的な車種別の補助金額例（2026年1月1日以降登録分）
資料に記載されている、2026年1月1日以降の具体的な補助金額（自家用車両）の一部を紹介します。
• トヨタ bZ4X (Z/G等)：1,300,000円
• 日産 アリア ： 1,032,000円～ 1,290,000円
• テスラ ：536,000円～1,270,000円
• 三菱 アウトランダー (PHEV)：830,000円
• マツダ CX-60 / CX-80 (PHEV)：820,000円
3. 主な資格要件などのおさらい
補助金を受けるには、主に以下の条件を満たす必要があります。その他の詳細については適宜確認しながら進めていきましょいう。
• 新車・自家用限定：中古車や事業用車両は対象外です。
• 名義の一致：原則として、申請者・車両所有者・車検証上の使用者の名義が一致していなければなりません。
• 処分制限期間（保有義務）：補助金を受けた車両は、原則として3年または4年間は保有し続ける義務があります。この期間内にやむを得ず売却等を行う場合は、事前の手続きと補助金の返納が必要になります。
• 重複申請の禁止：国が実施する他の補助金と重複して申請することはできませんが、地方自治体の補助金とは併用可能です。例えば、CEV補助金+東京都が実施する補助金+23区が実施する補助金、という形では条件が合えば申請可能です。
4．登録から申請までの締め切りについて
令和7年5月1日以降登録車の提出期限は原則、 新規登録（届出）日から1ヶ月 、 車両登録（届出）日までに支払い 手続きが完了していない場合 は例外として 新規登録（届出）日の翌々月末 となっております。
購入が決定したら登録までに申請の準備をしておくことをオススメ致します。
最終提出期限（令和8年2月13日）が決められていますので、もし締切を経過してしまった場合などはセンターに問い合わせてみましょう。
令和6年度補正予算で実施されたCEV補助金をまとめた記事はこちらから
まとめ
EVやPHEVを検討していた方にとって、最大40万円もの上限アップは非常に大きな魅力となるでしょう。地球に優しく、家計にも嬉しいカーライフを実現するために、この新しい制度を賢く活用したいですね！
弊所ではCEV補助金の申請サポートをおこなっております。申請手続きが自分では難しいなとお考えの方は下記の問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。