横浜・東京でビザ、国際結婚のお手伝い
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サービス概要

国際結婚

国際結婚といいますと日本人同士の結婚とは異なり、日本人と外国人、外国人同士の結婚を主に指します。
ただ国際結婚といっても、国籍はもちろん、その方法、手続きは様々です。証明書類の名称が各国によって異なり、役所によって求められる書類が異なる等、国際結婚手続きを取り巻く状況は、煩雑で非常にわかりにくいのが現状です。

国際化が進むにつれ、国際結婚は珍しいものではなくなってはいますが、偽装結婚などの取り締まり強化のため、配偶者ビザの審査は、年々厳しくなってきているように感じます。
そして2019年4月、改正出入国管理法が施行され日本へやってくる外国人は今後更に増え国際結婚がより身近になっていくのではないでしょうか。

外国人結婚すれば配偶者ビザが必ず取得出来るわけではありません。
この国際結婚の手続きや配偶者ビザの取得に対してアドバイス、出入国在留管理局への取次を弊所では扱っております。

国際結婚のページ

報酬料金表

在留資格認定証交付申請(外国からの呼び寄せ)100,000円~
在留資格変更申請(日本に在留している方の変更)100,000円~
在留資格更新申請(既存の在留資格の更新) 40,000円~

※金額は全て税抜です。
※他に各種申請手数料(変更と更新の際は4000円)、送料、出張費用が発生する場合が御座います。事前にお見積り致します。

在留資格(VISA)の申請取次

出入国在留管理局へビザに関わる申請をおこなう場合、原則ご本人が出向いて申請をおこなうこととされています。
このビザに関わる申請を入管法に関する一定の研修を受けて、法務省から申請の取次を認められた行政書士(申請取次行政書士)は申請を代わりにもっていくことができるので、ご本人の出頭をする必要がなくビザの申請をおこなう事が可能です。

普段、お仕事や学業で忙しい方は出入国在留管理局へ足を運ぶ事は負担になることも多いと思います。
出入国在留管理局は近年の外国人の増加や審査の厳格化にともない窓口が大変混在しています。慣れない書類作成や窓口での対応は精神的負荷も大きいと思います。
また、ビザ取得の要件はとても分かりにくく、実際には要件を満たす在留状況であるのに申請書類等の不足により不許可となってしまうこともあります。

弊所の代表行政書士は法務省入国管理局から認定された申請取次行政書士ですので申請を代行しビザ取得のためご本人の状況に沿ったアドバイスをさせていただきます。

ビザは沢山の種類があります。
沢山の種類の中でも大きく分けると2種類のビザがあります。身分系ビザと就労系ビザです。

身分系ビザは主に外国人と結婚した時や子供が生まれた時、外国人配偶者と離婚した時などがあてはまります。正式名称は「日本人の配偶者等」「定住者」というビザの名称になります。日本人の配偶者等ついてはその結婚の真実性やこれから日本でしっかり暮らしていける安定した収入があるか等が審査されます。
弊所では得に身分系のビザに関わるご相談を多く頂戴致します。

就労系ビザはお仕事に就く、又は収益を伴う活動を目的としたビザです。一番数が多いのは技術・人文知識・国際業務という在留資格で就くお仕事はITや機械やシステムのエンジニア・通訳・デザイナー、私企業の語学教師、経理など幅広く対象となっております。
審査されるのは対象の職種のスキルを持っているか。就職先はその仕事を適正におこなっているかなど審査されます。

報酬料金表

在留資格認定証交付申請(外国からの呼び寄せ) 100,000円~
在留資格認定証交付申請(経営管理ビザ) 130,000円~
在留資格変更申請(日本に在留している方の変更) 100,000円~
在留資格変更申請( 経営管理ビザ ) 130,000円~
在留資格更新申請(既存の在留資格の更新) 40,000円~
就労資格証明書交付申請 70,000円~
短期ビザ 25,000円~

※金額は全て税抜です。
※他に各種申請手数料(変更と更新の際は4000円)、送料、出張費用が発生する場合が御座います。事前にお見積り致します。

建設業許可の申請

建設業界に携わる方々の中では有名な話かもしれませんが、500万円を超える大きな仕事をおこなう場合建設業の許可を取得しなくてはなりません。建設業の許可を取得するためには沢山の書類の用意する必要があります。
許可取得の為に要件がいくつかあるのですが特に躓きやすいのが経営業務の管理責任者と専任技術者がいることです。簡単にご説明しますと経営業務の管理責任者とは建設業を営み経営者としての経験が一定程度認められる者です。専任技術者とは国土交通大臣又は都道府県知事から認められた試験や資格を持つ者、又は一定の技術経験を有する者です。
この方々が建設業を取得しようとする個人又は法人に在籍していなくてはなりません。
こういった要件を満たすためには何が必要でどういった書類が必要なのかをアドバイスし、書類の作成から申請まで弊所でやらせていただております。

建設業許可新規申請120,000円~
建設業許可新規申請(専任技術者を実務経験で取得の場合) 150,000円~
業種追加 120,000円~
業種追加 (専任技術者を実務経験で取得の場合) 150,000円~
建設業許可更新50,000円~
決算変更届50,000円~
産業廃棄物収集運搬業許可 新規申請80,000円~
解体工事業登録 新規申請65,000円~
電気工事業登録 新規申請 65,000円~

※金額は全て税抜です。
※他に各種申請手数料(例:建設業許可新規90,000円、業種追加や更新50,000円、産業廃棄物収集運搬業新規81,000円)等、送料、出張費用が発生する場合が御座います。事前にお見積り致します。

飲食店の営業許可申請

飲食店を開店するためには、保健所の許可(飲食店営業許可等)、が必要です。

これらに加えて業種毎に必要がある際には警察署への届出や許可(深夜酒類提供飲食店営業開始届出もしくは風俗営業許可)が必要な場合があります。

お店を作る際にはまず早めにご相談頂く事をお勧めしております。何故かというと飲食店営業許可を取得するためには従業員が手を洗う場所を用意しておかなくてはならない、 厨房と客室が扉等で区分されていること、などお店の内装の作りについてルールがあります。そしてこの内装等が守られているか保健所の方が実際にお店をみて確認をします。その上でルールをクリアできていないと営業許可はおりません。実際にお店の内装を作ってオープン日まで決めているのに営業ができないとなると内装の変更費用、営業できていれば入ってきたであろう売上があがらないといった損失を被ることになります。