EV（電気自動車）やPHEV、FCV（燃料電池車）の購入時に受けられる「CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）」について、令和8年度の評価基準が示され、2027年（令和9年）1月1日以降に新車登録される車両から補助額が大きく下がることが明らかになりました。
本記事では、補助額がどう変わるのかを中心に、わかりやすく解説します。
補助額が決まる仕組み（おさらい）
CEV補助金は、車両の性能だけでなく、メーカーの取組を総合的に点数化し、その点数に応じて補助額が決まる仕組みです。評価項目と配点は次のとおりで、合計200点満点です。
- 車両性能（電費・航続距離、外部給電機能など）：20点
- 充電インフラ整備：40点
- 供給の安定性／サイバーセキュリティへの対応：100点
- 整備の体制／整備人材の育成：25点
- ライフサイクル全体での持続可能性の確保：10点
- 自動車の活用を通じた他分野への貢献：5点
この点数で決まる「基本の補助額」に、メーカーの低環境負荷鋼材（GX推進に向けた鋼材）の導入に関する「加算額」を足したものが補助額になります。評価の仕組みや配点は1月以降も同じで、変わるのは点数ごとの補助額です。詳しくは＜重要＞令和７年度補正 CEV 補助金 令和９年１月１日以降登録（届出）分の補助額についてもご参照ください。
補助額はおおむね4割減
新車新規登録日（軽自動車は新車新規検査届出日）によって、適用される補助額の表が分かれます。
- 2026年4月1日〜12月31日登録：現行の補助額
- 2027年1月1日以降登録：引き下げ後の補助額
点数帯ごとの基本の補助額は次のとおりです（左が12月31日まで、右が1月1日以降）。
| 得点 | EV | 軽EV | PHEV | FCV |
|---|---|---|---|---|
| 130点〜 | 125万→75万円 | 55万→44万円 | 80万→48万円 | 145万→87万円 |
| 115〜129点 | 95万→57万円 | 55万→44万円 | 80万→48万円 | 145万→87万円 |
| 100〜114点 | 65万→39万円 | 55万→36万円 | 60万→36万円 | 145万→87万円 |
| 85〜99点 | 45万→27万円 | 45万→27万円 | 45万→27万円 | 115万→69万円 |
| 70〜84点 | 35万→21万円 | 35万→21万円 | 35万→21万円 | 85万→51万円 |
| 55〜69点 | 25万→15万円 | 25万→15万円 | 25万→15万円 | 55万→33万円 |
| 〜54点 | 15万→9万円 | 15万→9万円 | 15万→9万円 | 25万→14万円 |
EVの場合、どの点数帯でも1月以降は現行の6割の金額になります。最高額の車種では125万円から75万円へと、50万円の差が生じます。PHEV・FCVもおおむね同じ割合で下がります。
具体例で見ると
テスラ モデルY
- 2026年4月1日〜12月31日登録の補助金額：127万円
- 2027年1月1日以降登録の補助金額：76万2千円
トヨタ bZ4x
- 2026年4月1日〜12月31日登録の補助金額：130万円
- 2027年1月1日以降登録の補助金額：78万
「契約日」ではなく「登録日」で決まる点に注意
補助額の区分は、購入契約日ではなく新車新規登録日（新車新規検査届出日）で判断されます。年内に契約しても、納車や登録が1月にずれ込めば引き下げ後の金額が適用されます。購入を検討している方は、販売店に登録予定日を必ず確認しましょう。法人で社用車の電動化を計画している場合も、導入時期の判断に影響します。
おわりに
2026年中の登録を目指すなら、残された時間はわずかです。補助金は申請期限や必要書類などの細かなルールがあり、不備があると受給できないこともあります。最新の募集要項や車種ごとの補助額は、一般社団法人次世代自動車振興センターなどの公式情報を必ずご確認ください。申請書類の作成でお困りの際は、行政書士へお気軽にご相談ください。