今回は、横浜市で宅建業免許を取得するための要件について解説します。不動産取引のニーズが横浜市では、宅建業を始めるために適切な準備が必要です。宅建業免許を取得するための基本要件や申請の流れを詳しく説明しますので、これから開業を考えている方はぜひ参考にしてください。
1. 宅建業免許とは？
宅建業免許は、不動産取引の適正化を目的に宅地建物取引業法によって定められた免許制度です。神奈川県内で宅建業を営む場合、事業者は神奈川県知事または国土交通大臣の免許を取得する必要があります。
神奈川県内の事業所で新たに宅建業を始める場合は、神奈川県知事免許を取得します。神奈川県内の事業所とは別に他県へ支店を出す場合には国土交通大臣免許になります。
2. 宅建業免許取得要件
（1）事務所の設置が必須
宅建業を営むためには、必ず神奈川県内に適切な事務所を設置しなければなりません。事務所の所在地が明確で、実際に業務を行える環境が整っていることが求められます。
事務所設置のポイント
- 自宅兼事務所も可能ですが、宅建業専用のスペースを確保し、業務用の机や備品を設置する必要があります。
- バーチャルオフィスや共有スペースタイプのレンタルオフィスは不可（四方が囲まれ独立した部屋なら可能な場合があり）。実際に業務が行われる場所であることが重要です。
- 事務所の住所は免許申請時に登録するため、変更する際は届出が必要になります。
また、支店を設置する場合は、本店と同様に適切な環境を整えることが必要です。
（2）専任の宅地建物取引士（宅建士）の配置
宅建業を営むためには、「専任の宅地建物取引士（宅建士）」を1名以上配置する必要があります。
神奈川県で宅建業を開業する際には、宅建士の人材確保が重要です。事業所の規模に応じて、複数名の宅建士を配置する義務が発生する場合があるため、免許申請前に計画を立てることが望ましいです。
宅建士の配置条件
- 宅建業を営む事務所では、宅建業に従事する者の5人に1人の割合で宅建士を配置する必要があります。
- 専任の宅建士とは、通常の勤務時間帯に宅建業務に従事し、他の事業との兼務がない者を指します
- 免許申請時には、宅建士の資格証明書や雇用契約を証明する書類が必要です。
（3）営業保証金の供託
宅建業者は、営業保証金として主たる事務所に1,000万円、従たる事務所に500万円を法務局に供託する必要があります。しかし、供託金を用意するのが難しい場合は、保証協会（全国宅地建物取引業協会連合会・全日本不動産協会）に加入することで、代替措置を取ることができます。
保証協会に加入すれば、供託金1,000万円の代わりに60万円の弁済業務保証金分担金で済みます。（保証協会へ加入するために別途入会金が掛かります。詳細は各保証協会へご確認ください。）
3. 神奈川県での宅建業免許取得の流れ
神奈川県で宅建業免許を取得するには、以下の手順を踏む必要があります。
- 必要書類の準備
- 神奈川県へ申請
- 保証協会への加入手続き
- 神奈川県の審査終了と保証協会への加入手続き完了後、免許の受取
宅建業免許取得後も、法令順守と適正な業務運営が求められ、違反があれば指導や業務停止処分を受けることがあります。
4. まとめ：横浜市で宅建業免許を取得するには
神奈川県で宅建業を開業するためには、事務所の設置・専任の宅建士の配置・営業保証金または分担金や入会金の確保という3つの基本を満たす必要があります。また、事務所の設置・専任の宅建士の配置は免許を維持してくための必須条件でもあり、営業を維持する環境を整えておくことが重要です。
また、神奈川県は不動産市場が活発で競争が激しいため、宅建業免許取得後も法令順守を徹底し、適正な業務運営を続けることが成功のカギとなります。
宅建業免許の取得について不明点がある場合は、専門家に相談し、スムーズな手続きを進めることをおすすめします。弊所で宅建免許の取得サポートをおこなっておりますのでこちらよりお問い合わせください。