今回は株式会社を新規で設立する流れを解説していきます。
また、設立数が増えてきている合同会社と比較しながら進めていきたいと思います。合同会社は法人格を持てるうえに初期費用が株式会社に比べ廉価で設立することができます。
これからビジネスを始めようと考えている。個人事業主から法人化することを検討している方などに参考になれば幸いです。
費用
株式会社
・登録免許税：15万円（資本金が約2145万円を超えると更に追加で掛かります）
・公証役場における定款の認証費用：100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、その他の場合は5万円。謄本費用などで約2000円
※電子定款を使用しない場合、収入印紙代として4万円が掛かります。
※専門家に頼む場合、専門家への報酬が別途発生します。
合同会社
・登録免許：6万円（資本金が約857万円を超えると更に追加で掛かります）
※電子定款を使用しない場合、収入印紙代として4万円が掛かります。
※公証役場での定款認証は不要です。
※専門家に頼む場合、専門家への報酬が別途発生します。
設立までの簡単な流れ
①会社名や本店所在地、目的など定款に記載する内容を決定します。
②定款作成後、公証役場にて認証を受けます。※合同会社は定款認証が不要です。
③資本金の払込をおこなうなど、登記に必要な書類を作成していきます。
④全ての書類が揃ったら登記申請を行います。
⑤法人設立後、税務署など各所へ届出を行います。
法人設立は申請後、不備などが無ければ概ね１週間程度で完了すると思います。法人は作ってからがスタートです。法人用銀行口座の作成、ビジネスに許認可取得が必要な場合は許認可の取得や名義の変更届、保険関係の届出などやることは多岐にわたります。計画的に進めていきましょう。
特定創業支援等事業
余談ですが、特定創業支援等事業という各市区町村が実施する「経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を全て学べる継続的な支援」を行う事業があります。
各市区町村が国に認定を受けた計画に掲げられたもので、この事業に位置付けられたセミナー等の支援を受けた創業者・創業希望者の方は、受講後に各市区町村から証明書の発行を受けることで、いくつかのメリットを受けることができます。その中に登録免許税の軽減をおこなってくれる市区町村があります。
法人設立まで時間的余裕がある場合は受講を検討してみてもいいかもしれません。各市区町村によってルールが異なる場合がありますので各市区町村の事業実施事業者等にご確認ください。
ムーブ行政書士事務所
根布 浩光
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